ガソリン税率切れに経済界反発

　揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率が３１日で期限切れとなることについて、産業界からは後手に回った政府の対応や、政治の無責任ぶりを批判する声が高まっている。同日、会見した経済同友会の桜井正光代表幹事は、与野党の対応遅れや審議の不十分さを批判。日本商工会議所の岡村正会頭も遺憾の意を示した。日銀総裁人事に続く政治のねじれの弊害に経済界の批判は強まるばかりだ。

　桜井代表幹事は、福田康夫首相が道路特定財源の一般財源化に踏み込んだ提案については一定の評価をしたものの、「衆参のねじれの中で、与党は政策を早く示すことが必要だ」と指摘。民主党についても「協議をすべて拒否する姿勢では議論が進まない」と、与野党の対応を批判した。衆院の解散総選挙について「（ねじれを正す）重要な方法の一つ」と指摘し、総選挙で民意を問う必要性にも言及した。

　また、岡村会頭も「日本に対する国際社会の見方が厳しくなるのは避けられない」と強調、国際的な信頼を損なう懸念を訴えた。

　期限切れ当日までもつれ込んだ暫定税率の行方に、石油連盟は「最悪の事態を避けるべく、与野党ともに責任政党の義務を全うすることを期待していたが、前向きな議論が全くなされず日切れとなった」と、政治の無策ぶりにあきれ果てた。対応を迫られた石油元売り大手からは「もう少し早く結論が出ていれば、よりよい対応も取れたのに」（新日本石油の中村雅仁常務）と嘆きの声も。

　第一生命経済研究所は同日、１カ月間のガソリンの限定値下げが国内総生産（ＧＤＰ）を７８８億円（０・０２％）押し上げるとの試算を公表。だが「経済活動が混乱した場合には、ＧＤＰの押し上げ効果も軽く吹っ飛んでしまう」と早期に政治的混乱を収束する必要性を訴えた。