原発の耐震性強化　想定地震最大１・６倍に

　東京電力、日本原子力発電（原電）など５電力会社と日本原子力研究開発機構（原研機構）は３１日、平成１８年に改定された国の耐震指針に基づいて原発の耐震性を再評価した結果をまとめ、想定される最大地震の揺れの強さ（加速度）である「基準地震動」を引き上げると経済産業省原子力安全・保安院に報告し、全事業者１７原発の報告書が出そろった。検討対象となった既存原発のすべてで、基準地震動が最大約１・６倍引き上げられることになるが、いずれも原子炉圧力容器などの安全性に問題はないとしている。

　原研機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）では、これまで断層ではないとしていた付近の地形を、マグニチュード（Ｍ）６・９の可能性がある長さ約１５キロの「白木−丹生（にゅう）断層」と評価。基準地震動を４６６ガルから６００ガルに約１・３倍引き上げた。

　同じ敦賀半島に立地する原電の敦賀原発（同）では、検討対象ではなかった敷地内直下の断層を連続する長さ約２５キロの活断層と認定し、基準地震動を５３２ガルから６５０ガルとした。

　東電の福島第１、第２原発（福島県）、原電の東海第２原発（茨城県）はそれぞれ３７０〜３８０ガルから６００ガルに引き上げた。

　保安院が昨年９月、電力各社に新指針に基づく原発の安全評価を求めていた。