ガソリン卸し対応に異なり、混乱に拍車も　元売り各社

　新日本石油は２８日、ガソリンを一時的に備蓄しておく油槽所から販売店に出荷するガソリンについて、４月１日以降も現在の揮発油（ガソリン）税の暫定税率分約２５円を上乗せすると発表した。在庫がなくなり次第、暫定税率分を値引きして出荷する。ただ、ジャパンエナジーやコスモ石油などは油槽所在庫分の税金を均等に割り、卸価格に上乗せすることを決めている。ガソリン税の暫定税率切れが３１日に迫る中、１日以降の店頭価格は一段とばらつきが出そうだ。

　油槽所は製油所の遠隔地に出荷するため、一時的にガソリンを備蓄しておく施設。新日石では現在、７〜１０日分の在庫が油槽所にあるため、油槽所から出荷を受ける地域では１日以降も最大１０日程度、ガソリン税の暫定税率がかかったままのガソリンが出荷される。一方、製油所から直接出荷される地域では、１日から暫定税率を含まないガソリンが出荷されるため、平均３日程度の店頭在庫がなくなれば約２５円値引きして販売できるようになる。

　これに対し、他の元売りでは油槽所と製油所の課税格差をなくすため、平均して卸価格に上乗せすることにしている。コスモ石油では４月分の卸価格に２〜３円程度、ジャパンエナジーでは２円を別途上乗せするほか、出光興産も同様の方式で対応する。このため、全国で１日から暫定税率の約２５円を含まないガソリンが出荷されるが、卸売価格自体は新日石に比べ高くなる。