道路財源課税、大義に「環境」も　業界反対強く (1/2ページ)

　福田康夫首相が２７日表明した道路特定財源の一般財源化に関して、課税の“大義”が焦点となる。これまで、政府は暫定税率維持の前提として、道路建設により、主な納税者である自動車利用者に還元する「受益と負担」の原則を強調してきた経緯がある。一般財源化に対する自動車・石油業界の反対は強く、暫定税率を維持したまま実現するには「環境税」への振り替えを含め、納税者が納得する税制改革が必要となる。

　大手自動車メーカーの幹部は福田首相の一般財源化方針を「到底納得できるものではない」と切り捨てた。業界はこれまでも「一般財源を自動車利用者のみが負担するのはおかしい」と強く主張しており、先月にはＪＡＦ（日本自動車連盟）や石油連盟などが「『受益と負担』の原則に反している」と反対する共同声明を発表したばかりだ。

　このため、一般財源化には、新たな課税の根拠を求める必要があり、環境税への振り替えが選択肢の一つとして浮上する可能性が大きい。福田首相は一般財源化後の使い道について、新エネルギー開発などの地球温暖化対策を列挙。一方で暫定税率の見直しでは「ガソリンなどに課税することでＣＯ２（二酸化炭素）の排出を抑制し、地球温暖化対策に取り組んでいる国際的な動向などを踏まえて検討する」と強調した。

　欧州では二酸化炭素税や燃料税、気候変動税として、電力やガソリン、天然ガスなどに課税しており、ほとんどの国で税収は一般財源としている。高めの税率をかけることで、ＣＯ２の排出を抑制し、地球温暖化対策になるというのが課税の根拠だ。この点で考えれば、福田首相の唱える道路財源改革は、欧州型の環境税導入と考えが近いとみられる。