全石連が繰り延べ要請　元売りへのガソリン税分支払い

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率が３１日に期限切れとなることを受けて、ガソリンスタンド（ＧＳ）運営会社で組織する全国石油商業組合連合会（全石連）は、石油元売り大手に３月分の卸売代金のうち、ガソリン税分の支払いについて、２カ月間繰り延べを認めるよう要請した。元売り側は個別の販売店ごとに支払いの延長などの対応を検討する方針だ。

　石油販売会社は元売りからのガソリン仕入れ代金を、通常、翌月末に支払う。しかし、全石連は今回、値下げを見越した買い控えで３月分の売り上げが減少するＧＳもあり、資金繰り懸念が強まると判断。３月分の仕入れ代金のうちガソリン税相当分の支払いを猶予するよう求めた。

　これと並行して、元売り最大手の新日本石油は、３月末までに仕入れた暫定税率で課税済みの店頭在庫が売り切れるまで、ガソリンの店頭価格を下げないよう、沖縄県を除く全国の系列給油所約１万店に要請した。元売り各社が同様の対応に乗り出しており、在庫を一掃した給油所から、順次、店頭価格を暫定税率分の１リットル当たり約２５円を引き下げることになる。

　ガソリン税は製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」で、年度末までに仕入れた在庫分を２５円値下げして販売すると、業界全体では約４００億円の損失になるとみられている。だが、一部の給油所では、損失覚悟で４月１日から値下げするケースも予想され、消費者の間に混乱を生みそうだ。