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ガソリン値下げ現実味 値下げに時差、品切れ懸念も (3/3ページ)
このニュースのトピックス:流通業界
元売り大手からは「すでに買い控えが出始めている。消費者にも適切な対応を呼びかけたいが、政府の結論が遅すぎて周知にあてる時間が足りない」と嘆き節も聞こえてくる。
■道路特定財源 国税の揮発油(ガソリン)税、自動車重量税、地方税の軽油引取税、自動車取得税などがあり、税収のほとんどが道路建設だけに充当されてきた。ほとんどの税目で税率が暫定的に上乗せされており、税収の総額は平成20年度見込みで5兆4000億円。ガソリンには現在、1リットル当たり53・8円が課税されているが、暫定税率が廃止されれば約25円下がる。暫定税率は昭和49年から租税特別措置で延長されてきた。与党は平成20年度税制改正で10年間の延長を決めたが、参院で多数を握る民主党が廃止を主張している。