喫茶店も禁煙・分煙浸透　自治体が認証制度　入り口、ＨＰに表示 (2/3ページ)

　しかし、「小規模喫茶店は経営が厳しく、施設改善も難しい狭小店が多い」と厚生労働省健康情報管理係。そこで、喫茶店を含む飲食店を「禁煙店」「分煙店」などに認証・登録し、入り口などに表示する事業を自治体を通じて進めている。店の取り組みを促し、客も店を選びやすくするためだ。

　岩手県では、１７年春から先月までに禁煙１３１店（うち喫茶店３８店）、分煙２１店（同５店）が登録。健康増進係医務主幹の森谷俊樹さんは「喫茶店は、レジが喫煙側にあるという苦情で分煙登録から外したのが１店、喫煙の常連客のクレームで辞退したのが２店あるが、禁煙・分煙で客が減ったという声はない」と説明する。

　横浜市都筑区は独自の制度で１７年春から先月までに飲食店１００店を認証し、うち喫茶店はチェーン店を含め２割ほど。銀座を抱える東京都中央区も禁煙・分煙の営業施設名をホームページで公表しており、喫茶店は１７店を数える。

　たばこの煙には吸い口からの主流煙と、燃焼部から出る副流煙がある。副流煙は刺激が強く、主流煙と比べニコチンは２・８倍、タールは３・４倍と有毒物質が多い。喫煙者が吐く煙や副流煙の受動喫煙では、肺がんや心臓病などの危険度が増すとされる。