ポスト京都で議論入り　Ｇ２０対話

　日、米、中国や欧州連合（ＥＵ）など温室効果ガスの主要排出国の環境相、エネルギー相による「地球環境に関する閣僚級会合」（Ｇ２０対話）が１５日、京都議定書の期限が切れる２０１３年以降の国際的枠組み（ポスト京都）づくりに向けた議論をスタートさせた。開会式では英国のブレア前首相が講演し、７月の北海道洞爺湖サミットを「温暖化問題で運命の日になる」と語り、日本の強い指導力に期待を表明した。

　ブレア前首相は、Ｇ２０を創設した英グレーンイーグルスサミットの議長として招待された。「集団的な行動がないと革命は起こらない」と指摘し、温暖化防止に向け世界的な目標の共有が必要との認識を示した。

　これに続く討議では、甘利明経済産業相が業種や分野ごとに削減可能量を算出する「セクター別アプローチ」の重要性を訴えた。ただ、議定書で排出削減義務がない途上国からは、同アプローチがポスト京都の削減義務につながったり、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の代替手段となることに懸念が示された。

　午後の討議では、福田康夫首相が１月のダボス会議で表明した途上国支援のための１００億円規模の資金メカニズムのほか、英米両国と創設を検討中の多国間の省エネ基金について説明した。

　一方、甘利経産相は南アフリカのスカルクヴェイク環境・観光相、中国の解振華・国家発展改革委員会副主任と相次いで会談し、セクター別アプローチに対して理解を求めた。鴨下一郎環境相は米国のドブリアンスキー国務次官と会談、温暖化問題の解決に向け、日米両国の協力が不可欠との認識で一致した。