【主張】排出権取引　公平な制度設計が大前提

　二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス削減の排出権取引（キャップ・アンド・トレード）について、これまで否定的だった日本の産業界が議論を始める。近くスタートする政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」でも主要議題になる見通しだ。

　日本企業が温暖化対策をめぐる国際競争に負けないために新しいルールづくりを検討するのは重要である。

　ただ、排出権取引は万能薬ではない。重要なのは、将来の地球のあるべき姿を見据え、実質的に温室効果ガスを減らす方法を考えることである。公平、公正な排出権取引のルールづくりを求めたい。

　排出権取引とは、あらかじめ企業ごとに総排出量のキャップ（上限枠）を設け、実際の排出量がこれを下回れば、余剰分を排出権として枠を上回る企業に売却できる仕組みである。欧州連合（ＥＵ）は２００５年から域内で取引を始めている。

　これに対して、日本では産業界が「エネルギー効率化の進んだ日本企業には不利で、国際競争力を損なう」と主張して導入に反対してきた。

　しかし、世界の潮流は、ＣＯ２の排出に対して価格をつけて金融商品のように取引する方向にある。米国でも有力大統領選候補者らが排出権取引の導入を明言し始めた。

　その背景には自主的な取り組みや啓発活動に比べて、ＣＯ２に価格をつけて企業の利益追求行動を刺激した方が排出量をコントロールしやすいとの考え方がある。企業ごとに割り当てる総排出量のキャップ自体を徐々に下げていけば、国全体の総量を削減していけるとの計算が根底にある。

　このため、自主的な削減目標を定めて努力してきた日本の産業界も孤立化への危機感を抱き始めた。日本が参加しないまま欧米のルールが世界標準になれば、結果的に排出権を高く買わされるかもしれない。これが、産業界がキャップ・アンド・トレードの議論を始める理由である。

　先行する欧州ではキャップが不公平との企業の訴訟が相次ぎ、制度変更の試行錯誤が続いている。キャップの決め方にはさまざまな手法が考えられる。日本がどう公平な制度づくりをめざすのかが問われている。