南国作物で「温暖化」に先手　マンゴーなどの栽培を研究へ

　進行が懸念される地球温暖化に先手を打とうと、埼玉県は平成２０年度から３年間、南国のフルーツなどの栽培が埼玉で可能かの研究を行う。地元の一部観光農園で栽培されていたミカンの本格生産を検討し、マンゴーや飼料用サトウキビなどの栽培も試みる方針だ。

　研究対象はミカン、ポンカン、マンゴーなどの果樹や、沖縄で栽培され人気が出ている観賞用パイナップル、牛の餌用のサトウキビなど。

　２０年度事業費は約１５５万円を見込んでいる。

　和歌山、愛媛、静岡などが主産地のミカンを、昨年末に新潟県佐渡市の農家が市場出荷するなど南国の農作物の産地は“北上”する傾向にある。

　沖縄県が国内主産地のドラゴンフルーツは、熊本県など南九州でも生産農家が出てきている。

　埼玉県では、「温暖化が進めば、関東平野も南国作物の適地になる」と予想している。

　しかし、熱帯果樹のマンゴーは、冬でも１０度以上の気温を保つ必要があり、暖房を備えたビニールハウスが必要。最近の燃料高も踏まえ、採算性についても検討する。

　農林水産省によると、自治体が温暖化対策として南国の作物の試験栽培に乗り出すケースはまれ。行政としての埼玉県の試みは、気温上昇による農作物の品質低下や害虫被害の増加に頭を痛める自治体から、注目を集めそうだ。