東京電力は２８日、障害者雇用促進のため、全額出資の新会社を設立すると発表した。新たな雇用を増やしていくのが狙い。新会社は印刷・コピー業や清掃業、園芸業が主な事業で、７月に設立し、１０月から営業を開始する予定。資本金は６０００万円。従業員は４０人程度から始め、うち２０人程度の障害者を雇用する。平成２５年には従業員約 １２０人、うち障害者約８５人を目標に掲げる。東電の障害者雇用率は昨年６月時点で１・９８％と、法定雇用率の１・８％を満たしているが、主要子会社の雇用率は平均１・３％。
