環境省の漂流・漂着ゴミ情報交換会　政府への注文相次ぐ

　中国や韓国などからのゴミの漂着により、日本の海岸の環境に影響を与えている問題で、政府は解決に向け本格的な検討に乗り出した。環境省は１８日、都内で関係省庁や地方自治体、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などの関係者が、漂流・漂着ゴミ問題について話し合う初の情報交換会を開催した。会では各地域の深刻な状況などが報告されたほか、有効な解決手段について活発な意見が行われ、政府に対策を強化するよう注文も相次いだ。

　情報交換会には、関係者約１００人が出席した。沖縄県文化環境部の新城光雄さんは、「離島の場合、地元での処理が難しく、海上輸送する際の減容化が課題。費用の捻出（ねんしゆつ）も問題になっている」と述べた。また、ボランティア頼みになっているゴミ回収の限界や、増加する医療廃棄物で回収者の感染被害が懸念されることなど、各地域が抱える課題が次々と挙がった。

　これに対し環境省は、今回の意見を今後の検討会での議論などに反映させる考えを示した。ただ、環境省は平成１９年度からようやく、漂流・漂着ゴミに関するモデル事業を７県１１海岸で開始したばかり。急増する漂着ゴミ問題の根本的な解決策を早急に打ち出せるかは疑問で、今後、一層の取り組み強化が求められそうだ。