電力小売り　完全自由化「５年後に再検討を」

　電力事業の在り方について議論している総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電気事業分科会は２５日、電力の小売り自由化範囲に家庭部門を含めることの是非について、「５年後に改めて検討すべきだ」などとする基本答申案をまとめた。

　見送り方針が決まった最大の理由は、大口需要家向けの電力小売りに参入した新規事業者のシェアが、全体の２％程度にとどまっていること。新規事業者の存在感が低い現状で自由化範囲を家庭部門に拡大しても、一般消費者へのメリットが期待できないため、５年後に新規事業者の参入状況を見極めて再検討する。

　新規事業者の参入を促すため、基本答申案は、新規事業者が既存の電力会社に支払う送電線の使用料金などを公平性のあるものにするよう要求。卸電力取引所の取引量を増やすことも電力会社に求めた。

　また、発電の際に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない電力を選ぶ需要があることを踏まえて、電力会社が購入したＣＯ２排出権を実際の排出量削減効果として加算できるよう求めた。