京大が全国初の「学内環境税」　地球温暖化対策で　 (1/2ページ)

　温室効果ガスを削減するため、学部や研究科ごとに一定割合で課金する「学内環境税」（環境賦課金制度）を検討していた京都大学は２１日、各部局から電気などのエネルギー使用量に応じて年間総額１億２０００万円を集め、省エネ設備への更新に充てる制度の詳細を正式に発表した。企業や自治体を含め、環境税の先駆けとなる制度を導入するのは国内で初めて。環境対策のテストケースとして注目を集めそうだ。

　京大では、研究施設の整備に伴って温室効果ガスの排出量も年々増加し、現在、平成２年の約２倍の年間約１４万トン。このため、昨年４月に省エネルギー推進方針を策定、具体的な削減策を検討していた。

　温室効果ガスの削減目標を毎年２％と定め、空調や照明などを消費エネルギーの少ないものへ改善することなどで達成する方針を決めた。費用は年間約２億４０００万円と見積もっており、大学本部経費から１億２０００万円を支出し、残る半分を各学部・研究科など計５０部局から集めることにした。

　ガス・水道を含めた学内全体の年間光熱費は約２０億円。各部局ではそれぞれの光熱費の約４・５％分が徴収される。最も高額になるのは医学部付属病院の約２７００万円。次いで工学研究科の約１９００万円、医学研究科の約８６０万円となる見込みという。