経産省、水力発電の支援制度拡充　地球温暖化対策

　経済産業省は地球温暖化対策として、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを発生しない水力発電の建設支援制度を拡充する。建設費の助成制度を拡大するほか、電力会社に新エネルギーの利用を義務付けたＲＰＳ法（新エネルギー利用法）の対象範囲を拡大し、中小規模の水力発電所を設置しやすくする。２１日に研究会を立ち上げ、６月にも具体策をまとめる。

　現在、水力発電所は全国に約１８５０カ所ある。合計出力は約２２００万キロワットにのぼり、日本の発電量の約１０％を担っている。

　一方で水力発電所が開発可能な地点もまだ約２７００カ所残っている。多くの開発可能地点は出力３０００キロワット前後の中小規模だが、未開発分をすべて開発できれば、約１２００万キロワットの出力を新たに得ることができる。これにより、ＣＯ２を大量に排出する火力発電を減らせば、日本のＣＯ２排出量を数％単位で削減できる見通しだ。

　経産省が開発促進策として導入するのがＲＰＳ法の対象範囲拡大。ＲＰＳ法は、電力会社に販売電力量の一定割合を環境負荷の少ない風力や太陽光などの電力で賄うよう求めており、出力１０００キロワット以下の小型水力発電も対象となっている。経産省では水力発電の対象範囲を出力３０００キロワット以下にまで広げることで、開発可能地点の半分以上を対象範囲とする方針だ。

　また、水力発電所を開発する自治体や電力会社への補助、交付金制度も拡充する。経産省はこれらの制度改正で、水力発電の開発を促し、地球温暖化対策の有力手段としたい考えだ。