０８年地球白書、クリーンエネ投資急増＝ファンドが温暖化防止の主役に

　【ワシントン＝渡辺浩生】米有力環境シンクタンクのワールドウオッチ研究所はこのほど、「２００８年地球白書」を発表した。温暖化や環境問題の担い手としてファンドや産業界の役割に着目、クリーンエネルギーへの投資資金流入や排出権取引拡大など革新的な活動が持続可能な経済に導く可能性を指摘した。

　白書は、地球温暖化などへの危機感の高まりで「企業や投資家、消費者のルールが書き換えられ、年間１０００億ドル規模の資本移動に影響を与えている」と分析。

　具体例として、環境・エネルギー分野を対象にしたヘッジファンドが過去２年で相次ぎ設立されて現在５７５。クリーン技術へのベンチャー投資は０６年、前年比７８％増の２９億ドル（約３１９０億円）と、インターネット、バイオ技術に次ぐ投資先となった。

　バイオエタノールなど再生可能燃料への投資も０６年、前年比３３％増の５２０億ドル（約５兆７２００億円）に拡大。太陽光や風力などクリーンエネルギー技術向けの企業の研究開発支出も０６年、９１億ドル（約１兆１０億円）に上った。

　一方、各国や産業界の温室効果ガス排出削減の動きに伴い、排出権取引は０６年３００億ドル相当（約３兆３０００億円）と前年の３倍に。米化学大手デュポンが９１年から０７年までに温室効果ガスの排出量を７２％削減し、３０億ドルを節約したと紹介している。

　地球白書は、温暖化による損害は今世紀末までに地球全体の経済的生産量の８％に上ると指摘。経済危機を回避するため政府の政策として、環境的に持続可能な産業への投資誘導や炭素税の導入などを求めた。