サミットで温暖化対策共同研究呼びかけへ (1/3ページ)

　政府は６日までに、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、地球温暖化対策として参加国に対して低炭素社会の実現に向けた国際共同調査研究を提唱する方向で検討に入った。日本は昨年の独ハイリゲンダム・サミットで２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など世界の温室効果ガス半減（クールアース５０）を提起。さらに環境サミットと位置付ける洞爺湖で共同調査研究を呼びかけ、議長国として温暖化問題解決に向けた議論を主導する。

　洞爺湖サミットは、京都議定書後の国際的な温暖化対策の枠組み（ポスト京都）が主要議題となる。参加国に呼びかける共同研究は、日本が昨年提唱した「クールアース５０」の実現に向けて必要な施策や、そのための人材育成などについて検討することが柱になる。