ごみ処理人工島「フェニックス計画」破綻　大阪市など２０５０億円回収困難 (1/2ページ)

　近畿の自治体が、廃棄物処分地として大阪湾を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」の事業スキームが事実上破綻し、埋め立て地の護岸工事を担当した大阪市など４自治体の負担した総額約２０５０億円が回収できない可能性が高いことが２日、分かった。廃棄物処理法改正で、ごみで作られた埋め立て地の一部に工場建設ができなくなり、転売が困難になったためだ。この影響で、十数年後に必要になる次期処分場も目途が立たないのが現状。都市部のごみの行方を確保するため、事業の枠組みの見直しが緊急の課題となっている。

　フェニックス計画に基づいて設置された処分場は兵庫県尼崎沖、大阪府泉大津沖、神戸沖、大阪沖の４カ所、計４９９ヘクタール。事業スキームは、大阪湾内の処分場護岸工事を港湾管理者となる自治体が担当し、廃棄物の埋め立て終了後の土地を売却、護岸工事の費用をまかなう。昭和５７年からスタートし、２府４県１７５市町村が参加した。

　計画に基づき、これまでに護岸工事をしてかかった費用は尼崎沖、３２０億円（事業主体・兵庫県）▽泉大津沖、３１０億円（同・大阪府）▽神戸沖、５４０億円（同・神戸市）と、建設中の大阪沖、８８０億円（同・大阪市）の計２０５０億円にのぼっている。

　しかし、平成１６年に廃棄物処理法が改正。低濃度の有害物質を含む廃棄物などで埋め立てた「管理型処分場」の場合、土地形状を変更することが制限されるようになったため、緑地や運動場などとして使用できるものの、建築物を建てる工場用地などには適さなくなり、売却は困難になった。