京都議定書、約束期間始まる　ハードル高い日本の削減目標達成

　地球温暖化防止に向けて、先進国に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の第１約束期間（２００８〜１２年）が１日から始まる。先進国全体で１９９０年に比べ、年平均５・２％削減することを目指し、日本も平均６％の削減が義務づけられている。

　温室効果ガスにはＣＯ２のほか、メタン、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、代替フロンなどがある。日本は統計上の問題から年度ベースでの対応となり、実際に約束期間の排出量として算入されるのは４月からとなる。

　日本は、基準となる１９９０年度の温室効果ガス排出量がＣＯ２換算で１２億６１００万トン。だが、２００５年度の排出量は１３億５９００万トンと９０年度から７・７％増加した。このため、政府は産業界の自主行動計画の上積みや、国民運動の展開といった目標達成計画の見直しを今年度中にまとめる方針だが、計画の達成は容易ではない。

　京都議定書は日本だけでなく、米国７％、欧州連合（ＥＵ）８％などの削減目標が課された。だが、米国はその後離脱し、主要排出国である中国、インドにも削減義務はない。次期枠組み（ポスト京都）ではこうした主要排出国の扱いが課題。昨年１２月にインドネシア・バリ島で開かれた国連の会議では２０２０年に先進国が２５〜４０％を削減する案も浮上した。