元祖「日の丸原油」　カフジ油田から撤退　

　ＡＯＣホールディングス傘下のアラビア石油は２７日、クウェートのカフジ油田の操業から撤退すると発表した。来年１月４日に期限切れとなるクウェートとの技術者派遣契約の更新交渉が、不調に終わったため。同油田は日本初の自主開発油田で「日の丸油田」の象徴的存在だったが、半世紀余の歴史を閉じる。

　カフジ油田はサウジアラビアとクウェート両国が権益を保有する海上油田。ＡＯＣは昨年から技術者派遣契約更新の交渉を行ってきたが、１２月半ばにクウェートから更新できないとの正式回答を受け取った。関谷文雄社長はこの日の会見で、「操業にかかる人材確保の方針で、サウジが自国の技術者を優先しており、クウェート側も同調せざるを得なかった」と不調の理由を説明した。

　現地には日本人技術者ら約４９人が派遣されていたが、うち２２人は現地の共同操業体に転籍。残る技術者らは契約終了をもって帰国する。これにより、アラビア石油は派遣料収入がなくなり、年間約１４億円の減益になる。アラ石はカフジ以外で新たな技術サービス契約をクウェートと結ぶ方針で、協議を進めている。

　カフジ油田はアラ石が昭和３２年に権益を取得、３５年に油田を発見した。ピーク時は１日あたり３０万バレルの原油生産を行ったが、平成１２年にサウジとの権益更新交渉が不調に終わり、１５年にクウェートの権益も失効。アラ石は、同年からクウェートと融資契約や原油購入契約のほか、技術者派遣契約を結び、現地での油田の操業にかかわってきた。原油購入や融資契約は継続する。