データミスで原発立地企業に過大補助金

　経済産業省資源エネルギー庁は２６日、九州電力・川内原発が立地する薩摩川内市などの企業６４社に過大な補助金２１００万円（平成１７年度〜１９年度上期分）が交付されていたと発表した。

　補助金を計算する元となる鹿児島県のデータにミスがあったのが原因で、国から補助金の交付を受けた県は返還手続きを進める。

　補助金は、原発が立地する地域などでの雇用促進を目的に電気料金の割引をするもので、県などを通じて企業に交付される。