就職難の前歴者らに「環境緑化」の仕事

　【ニューヨーク＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（マリソル・ベロ）】米国の都市が犯罪者を環境保護事業者に就職させ、社会と環境両面の“浄化”を図るプログラムを推進している。

　ニューヨーク市ブロンクスに住むジェームズ・ウェルズさん（２９）は強盗の罪で１０年間服役。出所後、仕事を探したが家賃を払うだけの賃金が得られる職に就くことはできなかったという。そして２年前、環境保護団体「持続可能なサウスブロンクス」を見つけ、電話。仕事を斡旋（あっせん）してもらい、現在、下水処理場の屋上に植物を植え、育てている。

　この団体は低所得者、低技能者を環境事業に参加させた草分け的存在。２００３年以降、麻薬常用者や年金受給者、犯罪者など７０人に造園、環境復元事業、屋上緑化事業、有害廃棄物清掃事業などの職を紹介してきた。

　トレントン市（ニュージャージー州）のダグラス・パーマー市長は「地域経済の発展と環境保護を目指すため、われわれはグリーンカラー（環境関連）の仕事に目を付けている。年間３４１０億ドル（約３７兆５１００億円）規模の環境関連産業は人々を貧困層から脱出させる可能性を持っている」と話す。

　リッチモンド市（カリフォルニア州）は年間１００万ドルの予算を計上、低所得者に建設技術の基礎、ソーラー設備設置技術を習得させる事業を開始。オークランド市（同）は来年から失業者に対し、ソーラー技術、屋上緑化などの職業訓練を行っていくという。

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