アフリカのレアメタル明記、資源外交強化へ　外務省ＯＤＡ白書

　外務省が平成１９年版政府開発援助（ＯＤＡ）白書に「アフリカにおけるレアメタル（希少金属）事業」という項目を設けることが１２日分かった。ＯＤＡ白書に同項目を設けるのは初めてで、資源外交強化の姿勢を鮮明に打ち出す。白書は高村正彦外相が今月下旬に閣議に報告する。

　アフリカのレアメタル事業の項目では「資源小国の日本にとって資源確保の観点から官民連携を推進することが重要」と指摘。個別企業名を出し、住友商事がマダガスカルで行っているニッケル事業などを紹介する。また、日本企業の事業環境をＯＤＡで整えることについて「資源エネルギーの安定的確保に資する」と明記し、石油やレアメタルなど資源確保に向けた外交を強化する姿勢を鮮明にする。

　一方で、資源需要が急増する中国がアフリカで「資源外交を活発化している」とも指摘。膨大な資金とトップ外交で資源獲得に力を注ぐ中国への警戒感もにじませる内容とする。

　レアメタルは日本が得意とするハイテク製品に欠かせないが、需要の急増から争奪戦が激化している。中国などに比べて、日本のレアメタル確保戦略は遅れていたが、先月中旬に甘利明経済産業相が南アフリカ、ボツワナを訪れ、レアメタルの調査を始めることで合意するなど資源外交強化に動き始めている。