サマータイム導入へ一歩　環境相と経団連会長が懇談

　鴨下一郎環境相は１０日、日本経団連の御手洗冨士夫会長らと都内で懇談し、経団連などが強く求めているサマータイム導入に関して「環境省と経団連が協力して、試験的に国民にメッセージを出す必要がある」と述べ、環境省として、一歩進んだ取組を検討する考えを示した。

　一方、インドネシアで開催中の気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で焦点となっている平成２５年以降の地球温暖化対策の枠組みづくり、いわゆる「ポスト京都」について、御手洗会長は「環境問題が重要なのは認識しているが、その解決が経済成長の阻害要因となってはならない。不合理な総量規制導入は国際競争力も落ち、排出枠の大きい海外へ日本の生産現場が移転することにつながるなど大きな問題となる」と強調した。

　これに対して鴨下環境相は、「ＥＵ（欧州連合）など各国から総量規制の要求は強くなっている。そのなかで、産業競争力についても配慮しながら考えたい」との意向を示した。