経済産業省の北畑隆生事務次官は１０日の記者会見で、インドネシアで開催中の気候変動枠組み条約締約国会議で温室効果ガスの排出削減目標が示されたことについて「各国の利害対立を先鋭化させないため、数値目標設定には慎重に対応する必要がある」との姿勢を示した。
その上で、今回の会議は「主要排出国が参加する交渉の場の立ち上げが最優先課題。数値目標はその後に検討すればいい」と指摘。京都議定書に続く温暖化防止の新枠組みを議論する、作業部会の設置を重視すべきだとした。
