地球温暖化対策でサマータイム論争…再び (1/2ページ)

　環境省と経済産業省両省は７日、地球温暖化対策を話し合う審議会の合同会合を開き、追加策として、夏に時刻を１時間前倒しするサマータイム（夏時間）制度導入の是非を議論した。各委員からは前向きな意見が多数を占め、合同会合が１２月中に取りまとめる最終報告書に反映される見通しとなった。実現すれば国内では終戦直後以来となる。

　同日の合同会合では、推進派と慎重派が意見を表明。住環境計画研究所の中上英俊所長は、サマータイムが照明などの節約につながることを説明したうえで、「国民が省エネを意識するためのアナウンスメント効果がある」と主張した。

　一方、日本労働弁護団の鴨田哲郎弁護士は「単に１時間早出になるだけ。省エネ効果も科学的に実証されていない」として、長時間労働を助長しかねないと訴えた。

　ただ、各委員からは「生活スタイルや労働環境変革につながる」「年に２回時間帯が変わるときに環境問題の意識が高まるのでは」などと前向きな意見が相次いだ。

　サマータイムは、朝方から明るい時間を有効に使えるため、「照明需要や冷房需要の減少を促す」（社会生産性本部など）として、省エネ、ＣＯ２排出削減につながるとの意見がある。旗振り役の日本経団連は今年８月、本部職員約２５０人を対象に始業・終業時間の１時間前倒しを実施。その結果、猛暑にもかかわらず、二酸化炭素排出量は前年同月比で約５％減少したとの成果を発表した。