排出権取引　最終報告書は両論併記へ (2/2ページ)

　日本はＣＤＭで１億トン（ＣＯ２換算）を超えるガスを購入。企業間で取引するケースも増えており、この日の会合でも「市場を設けた方が、取引がしやすくなる」との意見も出された。

　それでも産業界が排出権取引制度の導入に反対するのは「市場を創設すれば、政府が企業にキャップ（排出上限）を設定することにつながり、行政による経済統制になる」との警戒感があるからだ。

　また、ＥＵでも排出枠をめぐり８００件に上る訴訟が起きるなど「合理的なキャップの設定は不可能」との思いがある。産業界の反発が強いため、経産省幹部は議定書の約束期間である２０１２年までの制度導入は「難しい」としている。

米・ＥＵで統合も

　ただ、ＥＵの排出権取引市場は、取引額が毎年増加しており、２００５年に７９億ドルだった総額は０６年に２４３億ドルにまで増加している。

　一方、米国では州レベルで独自の取引市場を創設する動きが相次いでいるうえ、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーの３州などが、ＥＵの市場との統合に動き出している。

　このため、環境省からは「ブッシュ政権後に米国が一気にカジを切れば、日本だけが取り残される」と懸念する声も出ている。