排出権取引　最終報告書は両論併記へ (1/2ページ)

　環境、経済産業両省は３０日、地球温暖化対策を話し合う審議会合同会合を開き、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを排出できる権利（排出権）を取引する制度の導入の是非をめぐり、有識者のヒアリングを行ったうえで議論した。賛成派、反対派の主張は平行線をたどり、合同会合が１２月中に取りまとめる最終報告書では、両論を併記する見通しとなった。

平行線

　同日の合同会合では、諸富徹・京大准教授が「取引制度の導入によって、費用効率性の改善が可能なうえ、排出総量をコントロールできる」と主張した。

　一方、山口光恒・東大特認教授は、排出権取引市場を導入した欧州連合（ＥＵ）で、天然ガスの価格が上昇し、電力業界が低コストの石炭に回帰したことを紹介。「日本の自主的目標の方が納得できる」と指摘。各委員からも導入論、不要論が噴出した。

　とりわけ、産業界の反発は強く、報告書取りまとめまで１カ月を切るなかで合同会合として結論を出すことは困難な情勢となった。

経済統制を警戒

　産業界では電力、鉄鋼業界を中心に削減不足分を、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）で補っている。ＣＤＭは京都議定書で定めた柔軟性措置（京都メカニズム）のひとつで、途上国で実施した温暖化ガス削減事業の成果の一部を排出権として購入する制度だ。