バイオ燃料の低コスト生産を産官学が協議会設立

　稲わらや建築廃材などを使ったバイオエタノールの量産を２０１５年（平成２７年）までに商品化するため、経産省が中心になって、新日本石油やトヨタ自動車など国内大手１６社と大学、政府機関が参加したバイオ燃料技術革新協議会が２１日、発足した。

　稲わらやもみ殻、建築廃材などを原料にしたバイオエタノールは１リットル１００円のコストで、ススキなどの専用作物を使った場合は１リットル４０円で生産することを目指す。このため、協議会では専用作物に何を使うかや稲わらなどの回収方法、バイオエタノールの製造技術、製造時の廃液処理方法などについて、４つのワーキンググループで検討することを決定。今年度中に「バイオ燃料技術革新計画」を策定する。

　バイオエタノールは現在、建築廃材から製造できるようになっているが、生産コストは１リットル２０００円。このため、目標のコストにまで引き下げるまでのハードルは高い。米国は１リットル３４円のバイオエタノールを２０１２年に生産する目標を掲げており、日本も低コストの生産技術確立が急務となっている。