不登校率微減も長期化目立つ　文科省調査

　「不登校」の中学生が平成２０年度は１０万３９８５人で前年度より１・２％減少したものの、不登校状態が前年度から続いている生徒（中等教育学校含む）は１・７ポイント増の５２・１％となり、不登校の長期化が目立つことが６日、文部科学省の学校基本調査などの結果（速報値）で分かった。文科省は「新たな不登校を防ぐ努力はされているが、いったん不登校になった生徒を学校に戻すのは難しい」と現状を説明している。

　不登校は、病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席している状態。２０年度は中学生の不登校率が２・８９％で前年度より０・０２ポイント減少し、「３５人に１人」の割合。小学生は０・３２％（同０・０２ポイント減）で「３１４人に１人」だった。

　不登校率が微減する一方で、前年度からの継続率は小中とも近年の減少傾向から増加に転じ、小学校でも同１・１ポイント増の３９・４％。継続の理由は、小中とも多い順に「不安など情緒的混乱」「無気力」「いじめを除く他の児童生徒との関係」−などだった。

　文科省は対策として「スクールカウンセラーの効果や質の向上に加え、学校全体の取り組みを強化する必要がある」としている。