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日本低い教育の公費負担 文部科学白書

2009.6.26 10:15
このニュースのトピックス言語・語学

 文部科学省は26日、昨年初めて策定された政府の教育振興基本計画や、大学の国際化などについて特集した平成20年度文部科学白書を公表した。

 白書は冒頭で、「教育立国」を目指す基本計画を説明。教育の公費負担が日本は経済協力開発機構(OECD)諸国と比べて対GDP比で低いことをグラフで示し、財源措置の必要性も強調した。大学については留学生30万人計画のほか、地域貢献の具体例として北九州学研都市などを紹介した。

 過去1年の文教・科学技術施策の記述では、大分県の教員採用汚職事件、財団法人日本漢字能力検定協会の不祥事にも言及。日本人4人のノーベル賞受賞、宇宙飛行士の若田光一さんが日本人初の国際宇宙ステーション長期滞在を開始したことについても取り上げている。

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