「小中ギャップ」解消へ全校で一貫教育　横浜市決定のメリットは？！　 (1/3ページ)

　横浜市教育委員会が、新学習指導要領が完全実施される平成２４年４月から、すべての市立小中学校で９年間一貫の教育を実施する方針を決めたことが１９日、分かった。小中一貫教育は東京都品川区や広島県呉市などで導入されているが、横浜市のように小学校３４６校、中学校全１４５校という大規模な実施は全国初。小中一貫教育にはどんなメリットがあるのか−。

「不登校」改善も

　横浜市教委は昨年４月、小学校５７校と中学校２８校の組み合わせで２８の「小中一貫教育推進ブロック」を編成、「実践推進校」として小中一貫教育を先行実施してきた。全校の一貫校化に当たっては、組み合わせは地域や学校の実情に応じるとし、単一校や複数校同士など、最大１４５ブロック（校）を想定している。

　小中一貫教育の意義は何か。市教委は「勉強」と「環境」という２つのキーワードを挙げる。

　「勉強」では、中学進学直後に勉強が急に分からなくなる「中１ギャップ」の解消が期待できる。指導方針が９年間を通じて一本化されるからだ。人事交流で、中学校の数学教師が小学校に出向いて算数を教えるなど、教壇が“地続き”になることも大きい。