キャリア教育を諮問、ニート対策に　文科相

　ニートやフリーターの問題を受け、塩谷立文部科学相は２４日、子供たちに将来の職業観や勤労観を考えさせる「キャリア教育」のあり方を、中央教育審議会（中教審）に諮問した。

　非正規雇用の増加など、就業をめぐる社会構造が変化する中、就職して３年以内に離職してしまう若者は、中卒者で約７割、高卒者で約５割、大卒者で約４割にのぼっている。また、フリーターの若者は１８０万人を超え、ニートも６０万人を上回っており、不安定な就業形態や勤労離れが社会問題化している。

　中教審では今後、高校や大学での職業体験やインターンシップなど、社会人へのスムーズな移行に向けた対策のほか、多様化する生徒のニーズに応じた職業教育のあり方などを、小、中学生から高校生、大学生まで幅広く検討する見込み。