有害な携帯サイトから子供を守る　“親への教育”も必要 (3/3ページ)

≪望まれる教育プログラム≫

　携帯電話会社は、携帯電話の正しい知識を身につけてもらおうと、啓発活動などに力を入れている。

　ＮＴＴドコモは、有害サイトの危険性などを伝える安全教室の開催や、映像教材を無料配布。ＫＤＤＩも教室を開くほか、１０月には音声通話とＧＰＳ機能しか利用できない機種を発売した。ソフトバンクモバイルも小冊子を配布したり、利用機能を音声通話とＧＰＳに設定することが可能な機種を発売したりしている。

　携帯電話に潜む危険性を学ぶ携帯サイトもある。サミーネットワークスが運営する「こころ部」では、架空請求などの手口を疑似体験することができるほか、携帯電話に関する悩みを受け付けるコーナーもある。

　フィルタリングサービスについて、慶応大学大学院の中村伊知哉教授（メディア政策）は「ひとまずの応急措置で、万全ではない」としてたうえで、「子供たちは泳ぎ方を知らないと水におぼれてしまう。どうすると危ないかを知らせる教育プログラムを作る必要があるし、親がきっちりと問題を知ることが何よりも大事だ」と訴えている。