市町村レベルでは取り組み進む　小中学生の携帯所持禁止

　小中学生に携帯を持たせない取り組みは、市町村レベルではすでに始まっている。

　自治体で先駆的に取り組んでいるのが石川県野々市町だ。平成１５年から、「プロジェクトＫ（携）」と銘打って、携帯電話をめぐる犯罪の実態などを、子供だけでなく、大人にも教えることで、町ぐるみで子供を守ろうという動きだ。今年１月の調査では、所持させない取り組みの結果、同町の携帯所持率は小学生６・３％、中学生１５・３％と全国より大きく下回った。

　新潟県妙高市も、市内の小中学生に原則所持を禁止する提言をまとめる方針。条例や校則での禁止という形はとらないが、市教委や校長会、ＰＴＡが一体となって、市民に協力を呼びかける。

　また、横浜市教委は１０月、市立の小中学校内への携帯持ち込みを原則禁止とすることを確認。学校ごとに差が出ないようなルール作りを進めている。