保護者は「安全確保のツール」　携帯、進まぬ持ち込み禁止 (1/2ページ)

　大阪府の橋下徹知事が３日打ち出した公立小中学校での“携帯電話追放宣言”。学校裏サイトやネットいじめが社会問題化する中、持ち込み規制に向けた議論は全国で進んでいるが、都道府県単位での取り組みには至っていないのが実情だ。公立小中は主に市町村が設置しているため、「府県教育委員会が頭ごなしに指示することは難しい」との声も。こうした状況を踏まえ、橋下知事は「府教委と知事部局が明確に示した方針。市町村教委も従ってもらいたい」と強く求めた。

　「市町村教委を飛び越して各校に対する指示は出しにくい。府全域での禁止が実現するとすれば、各教委が自主的に足並みをそろえて行うほかない」

　都道府県単位での携帯持ち込み禁止が進まない理由について、京都府教委学校教育課の担当者はこう説明する。

　兵庫県教委義務教育課も同様で「各教委から『県教委が呼びかけて』という要望でもあれば、大阪府のようなことをするかもしれないが…。各校がそれぞれの状況に応じて取り組むしかないのではないか」。

　こうした中、平成１４年に県内の全公立小中に対し、携帯電話持ち込みを認めないよう求めたのが和歌山県教委だ。

市町村レベルでは取り組み進む　携帯所持禁止