橋下流で「問題行動減少」なるか？　大阪、暴力行為多発

　文部科学省が２０日発表した問題行動調査結果で、大阪府の暴力行為の発生率が全国で４番目に高いというデータが示された。２年連続で最下位近くに低迷した全国学力テストに続き、その教育課題の深刻さが改めて示された格好だ。「基礎学力が身についていないから子供たちが自暴自棄になって荒れていく」。こう訴える橋下徹知事に呼応し、府教育委員会は、知事が打ち出した一連の学力向上策を問題行動の抑止にもつなげたい考えだ。

　調査結果によると、大阪府内の小中高校での児童生徒１０００人あたりの暴力行為発生件数は７．２（全国平均３．７）で、香川、高知、奈良各県に次いで４番目。高校中退率は全国平均の２．１％に対し３．４％だった。

　府教委の担当者は「人間関係を築いたり、自分の感情をコントロールしたりすることが苦手な子供が近年増えている」。各市町村教委から寄せられた報告では、言い争いをしているわけでもないのに突然取っ組み合いを始めたり、制止しようとした教師を反射的に殴ったりといったケースが目立つという。

　また、インターネットが原因のトラブルも多く、女子中学生が自身のブログに悪口を書かれたと勘違いし、同級生を殴るなどの事例が報告されている。

　調査結果について綛山（かせやま）哲男教育長は「非常にゆゆしき結果で深刻に受け止めている」とし、「（橋下知事が主張しているように）勉強が分かるようになれば、ある程度は治まると考えられる。基礎的な学習を徹底していくことで、問題行動の数値を下げていきたい」と話した。

　このほか府教委は、問題を抱えた生徒が通う学校内の「適応指導教室」でのきめ細かい指導や、授業を持たない生徒指導専門の教員「子供支援コーディネーター」の配置によって、問題行動の減少を目指す方針だ。