通信教育予備校の受講者ら指導受けられず　全国教育振興会が破綻状態

　高校卒業程度認定試験（旧大検）や資格試験のための通信教育予備校を運営している全国教育振興会（東京、松田洋一社長）が破たん状態になっていることが１９日、分かった。

　１０月末に１回目の不渡りを出し事業を停止しているという。受講料を支払ったのに指導を受けられない受講者が出ているとみられる。

　東京商工リサーチによると、昭和６３年７月設立で資本金２６００万円。「朝日高等学院」「東京商科アカデミー」などの名称で通信教育の予備校を運営。平成１８年６月期は約３４億６０００万円を売り上げたが、今年６月期は１９億７０００万円に減少している。