中学受験、東京は地方の３倍

　東京は地方よりも教育熱心？　中学受験をさせようと考えている保護者の割合が、東京２３区では全国平均の約３倍にのぼることが、通信教育最大手のベネッセコーポレーション（岡山市）の調査で分かった。中学受験への意識が高い分、教育費の出費も高くなる傾向があり、東京では子供以上に親にも厳しい受験の実態が浮かび上がった。

　ベネッセのシンクタンクが昨年１２月、全国の公立小学校に通う６年生と保護者約１５００組を対象に調査。その結果、中学受験をさせると回答した保護者の割合は、東京２３区が３６・９％。全国平均は１３・２％だった。

　このうち、２３区内の家庭の４５・７％が、子供１人にかかる教育費を「月平均５万〜１０万円」と回答。一方、全国調査では「月平均１万〜２万円」と答えた家庭が３４・５％で最も多く、地方と都心との顕著な差が明らかになった。

　２３区内で同様の調査を行った昭和６３年と比較した場合、当時は教育費が「月平均１万〜２万円」と回答した家庭が４５・９％と最も多く、都心ではこの約２０年間で教育費が５倍近くにふくれ上がった格好だ。

　私立中学校の受験を希望する保護者は全国平均、２３区ともに約６割。公立の中高一貫校は２３区で４２・３％が希望したのに対し、全国平均では２９・７％にとどまった。

　ベネッセは「都心には有名中学も多く、中高一貫校も増えている。受験に対する保護者の選択肢が多いため、意識も高まっているのではないか」としている。