【教育動向】ネット有害情報の削除、業界団体が強化案

インターネットが急速に普及することに伴って、青少年はもとより大人にも悪影響を及ぼすような有害情報の問題が深刻化しています。そうしたなか、（社）日本インターネットプロバイダー協会などネット関連業界の4団体は、違法な情報に対応するためのガイドラインなどを改定することを決め、このほど、改定案に対する意見募集を始めました（11月21日まで）。これを機会に、どのような自主規制が行われているのか、法律や業界による規制がどこまで有効かなど、有害情報をめぐる現状について考えてみてはいかがでしょうか。

業界4団体によるガイドラインなどは、2006（平成18）年11月に作成されました。違法な情報を規制する根拠となる法令を示しながら、電子掲示板の管理者などに対して、第三者機関が違法な情報の提供を防止するよう依頼する手続などを整備することを目的としています。

ここで注意しなければならないのは、そもそも電子掲示板の管理者が、サービスの契約者（実際に書き込みをする人）によって発信された情報を自主的に監視し、削除するには限界がある、ということが前提になっていることです。その理由についてガイドラインでは、管理者側には必ずしも法律の専門家がおらず、小規模なプロバイダーでは自主的な監視も難しいため、と説明しています。だから第三者による指摘が必要だ、というわけです。

そのうえで、今回、どんな改定案が示されたかを見てみましょう。ガイドラインで目を引くのは、児童ポルノに該当する場合の強化です。これまで「全裸又は全裸に近い状態」とあったのを、「衣類の全部又は一部を着けない児童の姿態」と改めました。これは最近、露出度の高い水着の画像などが横行していることを受けたものとみられます。

一方、サービスの契約者に対する禁止条項を示した「契約約款モデル条項」では、▽違法行為を直接請け負うだけでなく、他人に依頼する行為も禁止する▽人の殺害現場に加え、動物虐待の画像なども禁止する▽自殺を誘引・勧誘することはもとより、自殺の手段を紹介することも禁止する……などの改正を行うとしています。これらも、闇サイトや自殺サイトなど、最近の有害情報をめぐる事件などを受けてのものと言えるでしょう。

このように、業界による自主規制は、実際に契約者が書き込む有害情報の「発達」とのいたちごっこ、という側面がぬぐえません。しかし、それは常に、表現の自由とのせめぎ合いでもあります。一方で法的規制を求める声も根強く、そのために業界側も、自主規制や第三者からの情報提供促進など、法規制の強化によらない対策に取り組んでいる、というわけです。

たとえ法規制が行われたとしても、現実に有害情報の危険性をゼロにすることは不可能でしょう。だからこそ、有害情報にアクセスできないようにするフィルタリングサービスの導入はもちろん、子ども自身が危険を回避する方法を身に付けるための教育など、さまざまな「自主防衛策」も講じなければならない時代になっている、と言えそうです。

（提供：Benesse教育情報サイト）