文科省「ネットいじめ」対応マニュアル作成、年内にも配布

　“ネットいじめ”が深刻化している実態を受けて、子供たちを守ろうとする動きが広まっている。文部科学省は教員向けの対応マニュアルを作成。年内にも全国の国公私立の小中高校や教育委員会に約４万冊を配布する予定だ。

　文科省が平成１８年度に行った調査では、全国の小中学校などで約４９００件のネットいじめが確認された。「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」にも４月以降、約４６００件の相談が寄せられているという。

　マニュアルでは、中傷を書き込んだり、個人情報が無断掲載されたりしたケースなどの具体例１５例を提示。ネットいじめにつながる書き込みは、画面を印刷するなど保存した上で、被害拡大を防ぐために迅速に削除することなどを求めている。

　東京都教委も来年度から、都内の全公立学校約２２００校で裏サイトの監視に乗り出す方針で、委託業者がサイトを監視し、「殺す」「死ね」などの書き込みを見つけた場合、都内の各教委に連絡。各教委がプロバイダーに削除依頼したり、緊急性のあるものは警察に通報するという。

　ネットいじめに詳しい下田博次・群馬大特任教授（情報メディア論）は「学校や自治体もようやく対策に乗り出したが、単純なネット監視では、子供には追いつけない。大人が知恵を絞り、もっと効果的な指導法を考えていかなくてはならない」と警鐘を鳴らしている。