【公教育を問う】（１）教育委員会はいらない　変わらぬ無責任体制 (1/3ページ)

　「現行の教育委員会は要らない」。市長時代に教委の「不要論」を掲げた人がいる。ＮＰＯ（特定非営利活動）法人「地方自立政策研究所」の穂坂邦夫理事長だ。

　穂坂氏は、平成１３年から１期４年間、埼玉県志木市長を務め、在任中に「教委制度の必置規定廃止」特区を国に対して３度にわたって申請した。しかし、いずれも認められなかった。

　市長当選時、穂坂氏が目の当たりにした教育行政の仕組みは「よくできた無責任体制」。同じ年に大阪府池田市で起きた児童殺傷事件が、もしここで…と考えたとき、責任を取って辞める人間が、校長以外に見当たらなかったという。

　「教育委員会の委員長は『座長』、教育長は『事務長』で、どちらも責任者の立場ではない。市長は教育行政の独立の建前から責任者になれない。素人の合議制の教育委員会が、責任を負うことができるのか」

　特区が認められたら−。穂坂氏の構想では、市長を総括責任者、教育長を責任者として明確化し、その下に２０人程度の教育審議会をつくる。「教育への住民参加が、掛け声だけでなく本物になる」。教員採用も県ではなく市が行う。

　教育委員会への不信がさらに高まったのは、北海道滝川市や福岡県筑前町などで相次いだいじめ自殺への対応がきっかけだ。