全国学力テスト情報開示「自主判断」の実施要領に反するケース相次ぐ (1/2ページ)

　全国学力テストの成績公表をめぐり、秋田県が８日に市町村別データの一部開示を決定、鳥取県では南部町が学校別データを開示するなど、「市町村別と学校別の成績公表はそれぞれの自主的判断で行う」とした文部科学省の同テスト実施要領に抵触するケースが相次いでいる。情報公開が住民の理解と教育改革につながるとする考えが、「過度の競争」や「序列化」に対する文科省の懸念を押し切っている格好だ。

　「成績情報の『開示』では、データが一人歩きする。成績は市町村や学校が改善の取り組みなどと合わせて、自主的に『公表』することが望ましい」

　文科省教育水準向上プロジェクトチームの藤野公之総括リーダーはこう話し、秋田県の開示決定についても「市町村名を伏せたという点で実施要領に反しているとはいえないが、開示の仕方が市町村名を類推させるなら適切とはいえない」と神経をとがらす。

　しかし、「開示」と「公表」を区別する文科省の考え方は、情報開示に踏み切る自治体側の理解を得られていないのが現状だ。

　「地域の人に学校教育への協力をお願いしているのに、学校の情報を出さないのはおかしい」と述べるのは、町内の小中２校ずつのデータを開示した鳥取県南部町の稲田豊教育次長。町による開示が文科省の実施要領に反することについては、「教委で話題にも上っていない」という。