５０％超が授業料値上げへ　助成削減で大阪の私立小中高校

　大阪府は３０日、橋下徹知事が打ち出した私立学校経常費助成削減の影響について、府内の全私立学校を対象に実施したアンケート結果を発表した。回答を寄せた小中高校の５４・６％（８３校）が「授業料の値上げを検討している」とし、値上げ時期のめどについては約８割の６５校が「来年度」と答えた。

　人件費の抑制についても６５・８％の小中高校が「実施予定」と回答。具体的な取り組み内容では、給料のカットや手当廃止、早期退職制度の導入などが挙がり、賞与の支給を行わないという学校もあった。

　一方、幼稚園の５５・４％（２０９園）は「保育料を値上げしない」と回答。府私学課は「小中高に比べると保護者も若いため、負担を増やすことは難しい。やむをえずコスト削減でしのいでいる園も多いのではないか」と話している。

　アンケートは９月１２日から２９日にかけて、幼稚園４３２園と小学校１６校、中学校６１校、高校１０１校を対象に実施し、５２９園・校から回答があった（回収率８６・７％）。