立命館大　社員のまま教授になれる新制度「産学融合ラボ」導入へ (1/2ページ)

　大学と契約した企業が学内に社名を冠した研究室を設置し、教授にも社員を送り込むことができるシステムを、立命館大（京都市）が国内で初めて導入することが分かった。大学側は外部の優秀な人材を確保できる一方、企業側にとっても施設や研究費の提供を大学から受けることが可能。平成２２年度から生命科学部などびわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）の理系４学部で本格的に実施する予定で、産学連携による事業化可能な研究成果に期待している。

　立命館大が導入するシステムの名称は「産学融合ラボ」。現行の各大学の制度では、企業に籍を置く研究者が大学の教授になろうとすれば、本業に支障が生じない範囲でのみ講義を受け持つ客員教授となるか、退職する必要がある。これに対し産学融合ラボでは、社員としての研究を行いながら教授にもなる道を開くことになる。

　大学側は企業に、実験室（１２２平方メートル）と教授室（２０平方メートル）がセットになった「企業ラボラトリー」を、光熱費と機器利用費込みで年間１２００万円で提供。誘致する企業は５社で、企業の規模は問わないが、５年以上の契約が条件となる見込み。

　研究室のトップである教授は博士号取得レベルの社員の中から、大学側が選考。その際、企業での研究実績を特に重視するという。研究室のスタッフには、生命科学、薬学、理工、情報理工の４学部の学生や院生１５〜２０人をあてる。

　研究テーマは、企業側が自由に設定することが可能。エネルギーや環境、食糧など社会問題に関係するテーマが望ましいが、企業利益だけを追う研究でも構わないという。ただし、教授は、一般の研究室の教授と同様に学生や院生の指導、学部での講義を担当しなければならない。