モンスター・ネイバー（近隣住民）も出現！　都立高の１５％で解決困難要求

　東京都教育委員会は１８日、保護者や地域住民から理不尽な要求が繰り返され、学校単独では解決困難なケースが、都立高校の約１５％で発生していると発表した。幼稚園や小中学校でも同様の事例があり、都教委はトラブル解決に向けた支援策の検討を急いでいる。

　都教委は今年６月、都内６２区市町村の教育委員会、都立高校、特別支援学校を対象に「学校単独では解決が難しい事例」の発生件数や内容を調査した。

　その結果、平成１９年度だけで、幼稚園の約３％（７園）▽小学校の約９％（１１３校）▽中学校の約９％（５５校）▽都立高校の約１５％（４１校）▽特別支援学校の約１３％（１８校）−で、解決困難なケースが確認されたという。

　具体例としては、いじめをした児童のクラス担任が、保護者から恐喝や脅しなどを繰り返される（幼・小中学校）▽解決済みの野球ボールの物損事故を蒸し返して近隣住民から賠償を迫られる（都立高校）▽男子生徒が女性教員の体を日常的に触ったため、学校が保護者に伝えると「特別支援学校教員なら我慢しろ。それができないなら辞めろ」と言われた（特別支援学校）−などがあった。

　さらに、保護者会の席で、その場にいない保護者の子供の問題行動が話題となり、担任教員が笑いながら同調したことから、その話を聞いた保護者が担任の自宅に昼夜問わず抗議の電話をかけたうえ、損害賠償を要求したケースなど、学校側の対応に問題があったために要求が理不尽になった事例も示した。

　教育現場からは支援策として「弁護士など専門家の派遣」「苦情対応の研修の実施」などを期待する声が上がっているという。都教委では調査結果を踏まえ、２１年度から本格的な対策に乗り出すとしている。