【学力テスト】“格差”固定化も、底上げへ自治体模索 (1/2ページ)

　「自信が深まった」「いい気はしない」…。全国約２３０万人の小６と中３が参加し、復活後２回目となる全国学力テスト（学力・学習状況調査）。都道府県別の成績では秋田、福井、富山といった上位３県や沖縄、高知、北海道、大阪の下位４県の顔ぶれが昨年度と変わらず、学力格差が一部で固定している状況をうかがわせた。各自治体では学力テストを契機に、学力底上げを模索。「あの手この手」で対策に躍起になっている。

県内格差の縮小奏功

　「本県の学力向上の取り組みの方向性が間違いないと再認識させられた。自信が深まった」。２年連続で小学校で最上位の成績となった秋田県教育委員会の担当者は、目を細めた。

　４０数年前の調査時は下位だった同県では学力向上を重視してきた。平成１３年度以降、小１〜２と中１の学級規模を３０人学級にするなどの「少人数学習推進事業」を実施。習熟度別授業も取り入れた。県独自の学力テストでは、教員に採点させることで子供が苦手な分野を理解してもらい、改善に役立てている。

　同県教委では「都市部と農村部の県内格差が少ないことも好影響を与えているのでは」。優秀な「スーパーティーチャー」を複数校に兼務させることで、優れた指導技術を浸透させる取り組みも効果を上げているそうだ。

　中学で１位の福井県教委の担当者は「地域の教育力が高い」と分析する。同県では１５年度以降、小学校低学年の授業に保護者などのボランティアを参加させ、落ち着きがない子を指導してもらうなど地域ぐるみの教育を展開しているという。

夜型社会が悪影響

　逆に、２年連続で最下位だった沖縄県教委の担当者は「最下位と呼ばれていい気持ちはしない」と困惑顔。「他県より勉強時間が少なく、生活習慣の確立に課題がある。本県は日没が遅くお店も深夜まで開いている。夜型社会が影響しているのでは」と話す。