【教育】就職有利？　観光系大学の定員急増 (2/2ページ)

　さらに１９年６月には観光立国推進基本計画を決定、国内の観光旅行消費額を１７年度の２４兆円から５年間で３０兆円に引き上げるなど新たな目標も掲げた。今年１０月には観光庁も発足する。

　国土交通省は「これらが実現すれば、観光産業の活性化が見込め、専門的な知識や高い技術を持つ人材への需要が増える」と予想している。

　大学側にとっては、就職の実績が良ければ、受験生の人気は高くなる。

　来年の新設を計画する秀明大（千葉県八千代市）は「１年間の英国留学で語学力を磨く」、松蔭大（神奈川県厚木市）は「観光地を抱える県内の自治体と連携し町おこしを研究する」など、ホテルや旅行会社で即戦力となる人材の育成に力を入れる考えだ。

　一方、国交省の調べでは、１６〜１８年度に観光関連学部を卒業した約４２００人のうち、旅行業や宿泊施設、旅客鉄道などに就職したのは約２３％となっている。

　国内の旅行会社と宿泊施設の従業員数は約１８万人。国交省は就職者の数を増やす余地はあるとして、学生が旅行業界で就業体験するインターンシップの受け入れを企業側に求めている。ただ、企業側からは「知識は入社後でも身につく。採用は人物本位で出身学部は関係ない」（大手旅行会社）と冷めた見方もある。