【教育動向】急速に広がる「高大連携」の取り組み

　「高大連携」の取り組みが、この数年間に全国で急速に進んでいることが、文部科学省の高校改革推進状況調査でわかりました。高大連携とは、文字通り高校と大学が連携し、高校生に大学レベルの教育に触れる機会をつくったり、高校と大学の違いなどを説明したりして、大学で学ぶ意欲を高校生に持たせるなどの取り組みです。いわゆる「大学全入時代」を迎えて、これから高大連携はさらに増えることが予想されます。

　もともと高大連携は、中央教育審議会が1999（平成11）年に出した答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」で、高校教育から大学教育への円滑な移行を図るため提言したものです。当初は、大学教員が高校に来て、講演することなどが主体でした。それが次第に、大学教員が高校に出向いて大学レベルの内容を教える「出前授業」や、大学による高校生向けの特別講座の開講などに発展し、都道府県によっては、教育委員会と大学が協定を結び、高校生が大学で一部の授業を学べるようにして、それを高校の単位として認めるという取り組みを行うところもあります。

　調査によると、大学と連携協議会を設置している高校は、2006（平成18）年度に590校ありました。これは、全国の高校の約1割に当たります。また、大学の科目等履修生・聴講生・公開講座受講といった形で高校生が授業を受けられるような取り組みをしている高校は、991校（国立3校、公立789校、私立199校）に上っています。スタート当初の1999（平成11）年度は15校だったものが2004（同16）年度に861校となっていましたから、ここ数年で急増していることがうかがえます。

　さらに、大学教員が高校に出向いて授業や講義などをする取り組みは、2006（平成18）年度で2,471校（国立13校、公立1,754校、私立704 校）に上っており、全国の高校の約半数で実施している計算になります。また、大学などで受けた授業や公開講座の成果を単位として認める高校は、 1999（平成11）年度には全国で22校しかありませんでしたが、2006（同18）年度は428校にも増えています。大学と高大連携のための協定を結んでいる教育委員会は33都道府県6指定都市となっています。

　ここ数年で高大連携が急増した背景には、少子化による学生確保競争で生き残りたい大学と、生徒の学習意欲や進路意識の低下に悩む高校の双方の思惑が一致したことが挙げられます。このため、一部には「特定の大学と連携することは公平に反する」と高大連携に難色を示す高校もまだあるようです。中教審大学分科会でも、近くまとめる答申の中で、高大連携を重要なポイントとして位置付けることにしています。

　いずれにしろ、最近の子どもたちの学習意欲の低下、そして大学生の学力低下は、これ以上放置できない問題です。個別の学校の利害を越えて、高校と大学が協力し合い、高校から大学へ円滑に移行させていく取り組みが、今後さらに求められることになるでしょう。

（提供：Benesse教育情報サイト）