【教育】話し方重視、６０年ぶり指導要領再登場　「言語活動」へ賛否 (1/2ページ)

　■国語力考えるチャンス←→占領下のゆがんだ内容

　昭和２２年、文部省が初めて出した学習指導要領（試案）では、「民主主義に必要な学力」という視点が前面に出され、話し方・聞き方など「言語活動」が重視されていた。今年３月に改定された新指導要領でも言葉に関心を持たせる「言語活動」の強調が一つの特徴となっており、６０年以上前に先取りした試案を再評価する声も挙がっている。一方で、２２年版をめぐっては「占領下のゆがんだ内容」とした批判もあり、識者の間で評価が分かれている。（鵜野光博）

　「これからの民主主義の実現には、自分の意見を述べたり、話しあいをしたりすることがたいせつであるから、話しかたの教育は新しい使命をおびる」

　「民主主義の国では、各個人の意見が大切であることを理解させていく」

　２２年版指導要領の「中学国語」と「文法の学習指導」には、「民主主義」という言葉が５回も登場する。

　つくば国際大の入部明子教授（比較国語教育学）は「民主主義社会における国語力とは何かを力強く語っている」と評価し、「現在も多くの国では、民主主義という言葉とセットで、国民が陪審員制度などを通じて司法に貢献することが説かれている」と指摘する。

　入部教授は、日本で来年５月から裁判員制度が導入されることに注目。「裁判員に必要な国語力という視点から六十余年ぶりに、公教育としての国語力のあり方を考えるチャンスがめぐってくる」と期待する。